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20年東京五輪・パラリンピック

4者協議、都外負担先送りで合意 警備費除外、総額見えにくく

 2020年東京五輪・パラリンピックの大会経費について、東京都、国、大会組織委員会、都外に会場がある7道県4政令市は31日、東京都内で連絡協議会を開き、総額1兆3850億円の費用分担の大枠で合意した。自治体の役割について立候補ファイル(2013年1月)と大会開催基本計画(15年2月)に示された原則の確認にとどめたことで歩み寄り、都が350億円と試算した自治体の負担を先送りしたことにより全会一致で合意に至った。

 東京都の小池百合子知事は「地は固まった」と述べた。協議会では4者の役割をそれぞれ示した「費用分担に…

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