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東京五輪

新設3施設見直し 整備費増え削減361億円に

2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて工事が進む有明アリーナ建設予定地(手前)=東京都江東区で2017年8月24日午後2時27分、本社ヘリから

 2020年東京五輪・パラリンピックで東京都が整備する新設の3施設について、小池百合子知事が会場の見直し作業で昨年12月に最大427億円削減するとしてきたが、その後の都の再検討で整備費が66億円増え、削減額は361億円にとどまることが分かった。

 関係者によると、339億円としてきたバレーボール会場の「有明アリーナ」(江東区)は屋根や外壁工事、エレベーターの仕様変更などにより18億円増の357億円になる見込み。また、298億円としてきたカヌー・スプリント会場の東京湾の「海の森水上競技場」は東側締め切り堤のスロープ整備などにより10億円増の308億円に、最大529億円としてきた水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」(江東区)は地中の障害物や汚染土の処理が必要となるなどして38億円増の567億円--と見込まれる。

 新たな試算に基づく整備費総額1232億円のうち、25億円は都が発行する環境債のグリーンボンドを充てる考え。試算は6日の都議会特別委員会で明らかにされる。3施設を巡っては、小池知事が本部長を務める都の都政改革本部の調査チームが昨年、会場変更も含めた見直しを提言したが、その後の都の検討で、いずれも当初の計画通りの場所で、最大427億円削減することで決着していた。【柳澤一男】

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