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東京五輪・パラ

組織委、ネット監視 正しい情報流すため

東京五輪・パラリンピック組織委のモニタリングイメージ図

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)での炎上やフェイク(偽)ニュースを防ぐため、インターネットの動向を監視している。これまでの批判は誤った認識が原因だったことも多く、即座に正しい情報を流すためだ。組織委は「現代は世の中の声が可視化される。無傷のまま開幕までの1000日が過ぎていくとは思っていない」とネット上の反応を慎重に注視している。

「炎上」防止へ

 モニタリングは昨夏から始めた。「東京五輪」など関連のキーワードを設定し、ツイッターなどSNSで時間ごとにどのような内容が話題になっているかを数値で把握できる。組織委が設けた一定数以上の言及を超えると自動的に担当者に注意喚起のメールが届く。批判的な声が続いた場合は、ホームページ上で見解を掲載するなど対応を検討する。

 7月には選手村の交流施設「ビレッジプラザ」で使用する屋根や柱の木材を全国の自治体から公募する方針を示したことに批判が集まった。「全国から無償で募集」などとの報道に対して、ネット上で「きちんと買え」「それは『供出』と言います」「なんでタダで賄おうとする」など批判的な声が上がった。

 組織委はすぐにプロジェクトを紹介した公式ホームページで「多くの自治体より、地元の木材を活用してはどうかという、ありがたいご提案をいただき、検討を進めてきました」と付け加えた。組織委によると、ネット上の批判は一時的で、同じころ話題だった「高校野球」「台風」とのキーワードに比べると「数値は100分の1以下だった」という。

 このほか、来夏から募集を開始するボランティアや大会のメダルを製作するため不要になった携帯電話や小型家電を回収するプロジェクトへも批判的な声が集まった。批判に共通するのは「無償」に対する意見だが、数値を分析し収束したことで静観したという。組織委は「ネット上の話題が多くの人々を代表する声なのか。情報発信する立場として把握したい」と説明する。

 組織委は大会成功の鍵を「参加型」と考えている。木材公募や携帯電話の回収も、その一環で、大会マスコットも小学生の投票で採用を決める。今後もなるべく多くの人が関わる事業を打ち出していくが、組織委の高谷正哲・スポークスパーソンは「国を挙げたプロジェクトなのでいろいろな意見が出るのは宿命。それでも参加することに大きな価値が生まれると訴えたい」と話す。【村上正】

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