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東京都方針

五輪期間、宿泊税を取らず 公約から対象拡大

 東京都は16日、2020年東京五輪・パラリンピック期間を含む前後の3カ月間、ホテルや旅館に泊まった客から徴収する「宿泊税」を免除する方針を明らかにした。五輪招致段階で、大会関係者の宿泊税を免除すると公約していたが、宿泊施設で関係者かどうかを確認するのが難しいことなどから、対象を全宿泊者に拡大する。

 免除期間は20年7月1日~9月30日。…

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