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26年冬季五輪

招致 スイス撤退 住民投票「反対」54% /北海道

 2026年冬季五輪招致の有力候補だったシオン(スイス)が撤退することになった。10日、スイス南部のバレー州で招致の是非を問う住民投票があり、反対票が約54%と過半数を占めた。AP通信によると、シオンのバロン市長は「代替案はない」と招致手続きからの撤退を表明した。

     投票ではバレー州の予算で五輪招致に伴うインフラ整備などにかかる1億スイスフラン(約110億円)を支出するかどうかが争点となっていた。スイスメディアによれば、投票率は62・6%。住民は巨額の財政負担を認めなかった。

     最近は巨額の財政負担を理由に都市の五輪離れが相次いでおり、国際オリンピック委員会(IOC)は招致プロセスを見直して、立候補を促してきたが、歯止めが掛からなかった格好だ。IOCは「最近、取り組んでいる抜本的な改革が残念ながら考慮されなかった」とコメントした。

     26年冬季五輪招致には札幌市のほか、カルガリー(カナダ)やストックホルムなど計7都市が立候補の可能性を探る「対話ステージ」に参加していた。【田原和宏】

    「財政負担への懸念反映」 削減目標など説明へ 札幌市

     撤退について、札幌市スポーツ局招致推進部は、地域住民が財政負担に懸念を示していることが投票に反映されたとした上で「開催費用を圧縮するためのIOCとの取り組みが十分に信用されず、計画より費用が膨らむと見られたのではないか。市は招致を進める場合、財政負担について市民の理解を得られる説明をしたい」と答えた。

     市も五輪招致を進める場合は市民アンケートを実施することにしており、当初計画の開催経費4537億円(招致費用除く)を、500億~1000億円削減する目標などについて説明することになる。秋元克広市長は「コストを抑えた持続可能な大会の実現を目指し、多くの市民・道民が望む大会がいつなのか、早急に結論を導きたい」とコメントした。

     一方、ある道経済団体の役員は「1都市が撤退しても、札幌市が26年招致で不利な状況は変わらない。やはり再開発や交通網の整備が整う30年招致の方がよいと思う」と話した。【野原寛史】

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