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20年東京五輪・パラリンピック

来日関係者、6カ月の在留資格

 来年の東京五輪・パラリンピックの準備や運営を円滑に進めてもらうため、法務省は、長期の日本滞在が必要になる海外の大会関係者らに「特定活動」の在留資格を与える方針を決めた。大会の前後1年程度の活用を見込み、期間は6カ月を想定。6月中旬から交付申請の受け付けを開始する。

 法務省はこれまで、スポーツの国際大会な…

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