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20年東京五輪・パラリンピック

「テレワーク」拡大 混雑対策、大企業次々と

東京都内の自宅でパソコンを広げて「テレワーク」する女性

 2020年の東京五輪・パラリンピックで鉄道や道路の混雑を緩和するため、自宅や共有オフィスで働く「テレワーク」の導入を図る企業が大幅に増えそうだ。富士通は今年夏、グループの従業員5万人以上を対象にテレワークを実施。NECも3万4000人が体験する。リコーは来年の五輪期間中に本社を閉鎖し、大規模な在宅勤務を導入。トヨタ自動車も東京地区の従業員らが自宅で働くようにする。

 首都圏ではJRや私鉄も時差通勤を促し、7月下旬から期間限定で早朝の臨時列車を運行する。五輪をきっか…

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