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20年東京五輪・パラリンピック

選手村事業 増収の半額、都に支払い 受注事業者と合意

 東京都の小池百合子知事は26日、2020年東京五輪・パラリンピックの選手村(中央区)の整備事業について、受注事業者がマンションとして分譲した収入が計画を上回った場合、増収分の半額を都に支払うことで合意したと明らかにした。

 不動産大手11社のグループは16年12月、湾岸エリアの中央区晴海の都有地(約13ヘクタール)を129億円で購入する契約を都と結び、選手村の整備を進めている。大会後は宿舎建物を改修し、新たに建てるタワーマンション2棟を加えた計23棟のうち19棟(4145戸)を分譲、4棟(1487戸)を…

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