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政治

料金暴騰と水質劣化リスクも? 7時間審議で改正水道法が成立

衆院厚生労働委員会での水道法改正案の採決で、冨岡勉委員長(中央)に詰め寄り抗議する野党議員ら=国会内で12月5日午後5時16分、川田雅浩撮影

 世界一安全といわれる日本の水道水が、近い将来に失われる懸念が高まっている。

 人口減少による水道料金収入の減少や、水道管などインフラの老朽化が同時並行で進み、多くの自治体で水道事業運営に黄信号が灯(とも)っている。難題解決の切り札として、12月6日に国会で成立したのが改正水道法だ。ポイントは、従来、水道事業を運営してきた自治体が、水道管や浄水場などの施設を所有したまま運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」である。

 政府の狙いはこうだ。民間の力を取り入れて水道事業の無駄なコストを削減し、回収した水道料金を資産運用…

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