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幸せな老後への一歩

/661 新型コロナより異常な日銀の金融政策!?=荻原博子

金融政策決定会合後に、記者会見する黒田東彦・日銀総裁=東京都中央区で2020年3月16日午後4時2分、吉田航太撮影

 株価暴落が止まりません。

 トランプ米大統領は3月13日、新型コロナウイルス対策に最大500億ドル(約5兆円)の財政支出を可能とする国家非常事態を宣言しました。ダウ工業株30種平均は前日比1985ドル高の反発となりましたが、週明けの16日は2997ドルの大暴落。感染の見通しについて聞かれたトランプ氏が「彼ら(専門家)は8月と見ているようだが、7月かもしれないし、もっと長引くかもしれない」と発言したことが引き金になったのです。

 トランプ氏はアホですが、今回の件でアメリカは有事の時にまとまって動ける国だと思いました。

 非常事態宣言により、大統領は保健福祉長官の権限を拡大するほか、全州に対し緊急対応拠点を設置するよう促すことにしました。また、政府が協力する相手として、感染拡大地域にドライブスルー型検体回収所を開設する事業者、検査が必要かどうかを判定して必要なら近所の検査を案内するウェブサイトを開発するグーグルを挙げました。さらに食品医薬品局はスイスの製薬大手ロシュなどの検査を急いで認可し、翌週までに最大200万件の検査が新たに可能になるとしていました。

 大統領を金融面から支援するため、連邦準備制度理事会(FRB、中央銀行)は15日、政策金利を0~0・25%にする緊急利下げに踏み切り、大胆な金融緩和をしました。

 日本銀行が「大胆な金融緩和」と発表しても口先でしかないことと比べたら、なんとも頼もしい。日銀に今できることといったらETF(上場投資信託)の購入を通じた株価の間接的な買い支えだけです。

 主要国のまともな中央銀行で、自国の株を買って株価を支えているのは、日銀くらいでし…

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