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幸せな老後への一歩

/672 各種料金が支払えないなら、猶予、免除も=荻原博子

経済ジャーナリスト・荻原博子さん

 新型コロナウイルスの影響で収入が激減している人は、税、社会保険料、公共料金の支払いが猶予や免除になっています。

 所得税、消費税、法人税、相続税、贈与税などの国税については、税務署に「特例猶予」を申請し、認められれば1年間、納付を遅らせられます。その間は通常なら年8・9%の延滞税がかかりません。

 市区町村も住民税、事業税、地方消費税、自動車税などの納付を猶予しています。詳しくは最寄りの市区町村の税金の窓口へ。

 国民健康保険法77条は「市町村及び組合は、条例又は規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる」と定めています。国は新型コロナに関連して、市区町村が保険料を減免できるとしています。

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