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菅政権が狙うマイナンバーと12億もの銀行口座のひも付け

デジタル改革関連法案準備室の立ち上げ式で、披露されたコンセプトと記念撮影する菅義偉首相(左)と平井卓也デジタル改革担当相=東京都港区で2020年9月30日午後3時7分、小川昌宏撮影

 菅義偉首相の看板政策は「デジタル庁」の新設だ。9月23日には「社会全体のデジタル化をリードする強力な組織とする」と語り、具体策として「マイナンバーカードの普及促進を一気呵成(かせい)に進め、各種給付の迅速化やスマホによる行政手続きのオンライン化を行う」と強調した。来年1月の通常国会に関連法案を提出するという。

 金融界にとっての関心事は、政府が「銀行口座とマイナンバーのひも付け」を強化する構想だ。メガバンクの幹部が言う。

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