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号外大飯原発の設置許可取り消し 原告側勝訴 大阪地裁判決

学術会議問題の核心 菅政権が目指す恐るべき「反知性主義的統制」 最注目の政治学者が特別寄稿 白井聡

政治学者の白井聡さん=京都市左京区で2016年11月14日、川平愛撮影

 菅政権による学術会議会員任命拒否は、強権による思想弾圧につながるのではないか。この問題に政権の「反知性主義的支配」を透視する政治学の俊英が、軍国主義下の思想弾圧の嚆矢であった滝川事件を振り返りながら、全体主義的な統治に抵抗する道を探る――。

「考えるな!支配に身をまかせよ!」という権力

いま、学者たちに「滝川事件」の時のような「必死の抵抗」はあるか?

「ポイント・オブ・ノー・リターン」という概念がある。私たちが自分たちの国をかつて亡(ほろ)ぼしたとき、一体どこに「ノー・リターン」の時点があったのか、多くの議論が積み重ねられてきた。軍国主義化に抵抗する世論の駆逐・平定という角度から見たとき、1933年の滝川事件(京大事件とも呼ばれる)は、そう見なされるにふさわしい事件であった。

 同事件は、京都帝国大学法学部教授で刑法学者の瀧川幸辰(たきかわゆきとき)の著書『刑法読本』をマルクス主義的であり危険思想であるとして内務省が発行禁止処分にし、瀧川が1933年5月、文部省から休職処分を受け辞職した出来事を指す。この事件が「画期的」とされる所以(ゆえん)は、瀧川幸辰の学説にマルクス主義的な要素がなくはなかったにせよ、瀧川自身に共産主義者との党派的なつながりはなく、したがって、大日本…

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