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幸せな老後への一歩

/692 解雇されそうなら、知っておきたいことがある!=荻原博子

 新型コロナウイルスに関連した解雇や雇い止めが見込みを含め、7万人を超えました。ハローワークなどが把握した件数を、厚生労働省が集計したものです。実際にはもっと多いでしょう。

 労働基準法は「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない」と定めています(20条1項前段)。さらに「三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない」(同項中段)とも決まっています。これを「解雇予告手当」といいます。

 使用者が解雇の30日以上前に予告する余裕がなく、「10日後に解雇する」と予告した場合はどうでしょうか。労働者は最低20日分の平均賃金を解雇予告手当としてもらえます。「20日後に解雇する」と予告した場合は同10日分です(同条2項)。実際に働いた分の賃金に合算すると、解雇を予告されてから最低30日分はもらえます。

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