トヨタ自動車の豊田章男社長が菅義偉首相の看板政策に真っ向から反対した。「２０３０年代に新車のガソリン車をなくす」という菅政権。「ビジネスモデルが崩壊する」という豊田氏。「脱ガソリン」を巡るバトルの背景にどんな事情があるのか。

　トヨタ自動車の豊田章男社長が、菅政権の目玉政策である「脱ガソリン車」の取り組みに異を唱えた。脱ガソリン車に急激に移行すれば「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と強い懸念を表明したのだ。発言の裏には、電気自動車（ＥＶ）に出遅れた自動車業界の窮状が透けて見える。業界トップの発言の真の狙いはどこにあるのか。

　菅義偉首相は政権発足直後に「２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロに」を公約として掲げた。政府が「脱炭素（カーボンニュートラル）」の達成時期を設定したのは初だ。時期を明示した目標設定が主要国の潮流だが、日本は産業界が反対し、経済産業省も二の足を踏み、安倍前政権時代に海外から強く批判されてきた。その舵(かじ)を菅首相は大きく転換した。