核兵器禁止条約

「核廃絶訴えたい」　核禁止会議参加の長崎の高校生が抱負

　6月にウィーンで開かれる核兵器禁止条約第1回締約国会議に長崎、広島両県から第24代高校生平和大使2人が派遣されることになった。長崎県選出の青雲高3年、神浦（こうのうら）はるさん（17）＝佐世保市＝が19日、長崎市で記者会見し「日本の若者代表として核廃絶を訴えたい」と抱負を述べた。　神浦さんは、父が

地方から国に「廃絶」迫る　「核禁条約」市民の会　署名活動や啓発イベント　甲府　／山梨

　核兵器の使用や製造などを全面的に禁止する核兵器禁止条約への参加を日本政府に働きかけようと、甲府市の有志らが「核兵器禁止条約の署名・批准を求める甲府市民の会」を設立した。ロシア軍のウクライナ侵攻によって核の脅威が増す中、関係者は「地方から国に核廃絶を迫るきっかけにしていきたい」と意気込む。【田中韻】

長崎市長、核禁条約会議に出席表明　NGOとして「被爆地を代表」

　長崎市の田上富久市長は9日、オーストリア・ウィーンで6月に開かれる核兵器禁止条約の第1回締約国会議に出席すると表明した。NGO（非政府組織）としての参加になるという。田上市長は「被爆地と平和首長会議の代表として出席し、核兵器のない世界の実現に向けて更なる結束を呼び掛けたい」と述べた。　会議への出席

長崎市長、ロシアの核使用示唆に危機感「77年前の恐怖、現実に」

　長崎原爆の日（8月9日）の平和祈念式典で長崎市長が読み上げる平和宣言の起草委員会初会合が7日、同市の原爆資料館であった。委員たちは、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が核兵器使用を示唆する発言を繰り返していることに危機感をあらわにし「『核兵器が二度と使われないためには廃絶するしかない』と

核共有を問う　「第二のウクライナに…」と持ち出す議論の卑劣さ

　ロシアによるウクライナ侵攻が始まるやいなや、安倍晋三元首相が米国の核兵器を日本国内に配備して共同運用する「核共有」について議論を行うべきだと発言、日本維新の会が議論を政府に提言するなど一部の政治家が声を上げ始めた。これまでは声高に語られることはなかったが、夏の参院選に向けて、さらに主張が活発化する

防衛力強化「憲法や専守防衛の枠内で」　首相、NHK番組で言及

　岸田文雄首相は1日放送のNHK番組で、今後の防衛力強化の方向性について「専守防衛」を堅持する考えを改めて示した。「憲法や平和安全法制、専守防衛といった我が国の方針はしっかり守りながらその枠内で何ができるかしっかり考えていきたい」と述べた。　日本の防衛力強化を巡っては、自民党の安全保障調査会が4月2

「戦争を憎む発言が当たり前の社会にしたい」　合唱曲に意志を込め　作曲家・池辺晋一郎さん　／福岡

　◇600人に「平和」への思い　作曲家の池辺晋一郎さんが19日、戸畑区で平和への思いを語った。政府に核兵器禁止条約の批准を求めて原水爆禁止八幡地区協議会などが開いた集いに招かれた。約600人が耳を傾けた。　池辺さんは1955年から続く世界平和アピール七人委員会のメンバー。旧日本軍の細菌戦部隊「731

被団協、核禁止会議に被爆者を派遣へ　「惨状改めて訴えたい」

　日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は14日までに、6月にオーストリアの首都ウィーンで開かれる核兵器禁止条約の第1回締約国会議と、8月に米ニューヨークで予定されている核拡散防止条約（NPT）再検討会議に被爆者を派遣すると決めた。　ロシアのウクライナ侵攻で核使用の脅威が高まる中、田中熙巳（てるみ）代

国連、核禁止会議の招請状　日本にもオブザーバー参加呼びかけ

　国連は13日までに、6月にオーストリアのウィーンで開かれる核兵器禁止条約第1回締約国会議に、全国連加盟国を招請する文書を送付した。日本など条約に参加していない国にもオブザーバー参加を呼びかけた。外交筋が共同通信に明らかにした。　核実験による被ばくなどの被害者救済と環境回復策が会議の重要議題で、被爆

私たちの未来にある核の恐怖　被爆者と出会い2人の大学生は考えた

　核兵器の使用や製造などを全面的に禁止する核兵器禁止条約の第1回締約国会議を6月に控え、参加国の大使たちになりきって学生が議論する「模擬締約国会議」が3月20日、オンライン上で開かれた。約1カ月前からの事前学習は、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった時期と重なった。「核によるどう喝」とも取れる大国の

核禁条約批准求める　「講演と音楽の夕べ」作曲家・池辺晋一郎さん　19日午後6時半・ウェルとばた　／福岡

　日本を代表する作曲家、池辺晋一郎さんを招いて、日本政府に核兵器禁止条約批准を求める「講演と音楽の夕べ」が19日午後6時半、戸畑区汐井町の戸畑市民会館「ウェルとばた」で開かれる。　池辺さんは日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がすすめる「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の共同呼

核実験被害者支援へ提言　長崎大レクナなど　核禁条約会議に　／長崎

　長崎大の核兵器廃絶研究センター（RECNA＝レクナ）と原爆後障害医療研究所は6日、核兵器禁止条約を通じて核実験被害者を支援するための政策提言を発表した。6月にオーストリア・ウィーンで開催予定の核兵器禁止条約第1回締約国会議の参加国や、日本政府、核保有国などに提出する。【高橋広之】　レクナの吉田文彦

特集ワイド

ウクライナ侵攻　共有すべきは核なき世界　崩壊する「抑止論」　ICAN・川崎哲氏に聞く

　ロシアのプーチン大統領が核兵器でウクライナや欧米を威嚇している。日本では一部の政治家が米国との「核共有」を議論しようと言い始めた。こうした現状をどう考えるべきか。核兵器禁止条約の採択に貢献しノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の川崎哲（あきら）・国際運営委員

核兵器禁止条約第1回締約国会議、6月にウィーンで開催

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期された核兵器禁止条約第1回締約国会議が6月21～23日にオーストリアの首都ウィーンで開催されることが18日、分かった。締約国会議の議長を務めるオーストリア外務省のクメント軍縮局長がツイッターで発表した。　ウクライナ情勢が深刻化し、ロシアによる核兵器使用の懸念も

具体的な進展を広島市長が要望　核禁再延期で　／広島

　3月に予定されていた核兵器禁止条約の第1回締約国会議が、新型コロナの影響で再延期となったことを受け、広島市の松井一実市長は2日、会議は「核兵器保有国や非保有国が対話を通じた相互信頼を築いていく上で欠かすことができない」とのコメントを発表し、早期の開催に期待を寄せた。　松井市長は、緊張が高まっている

核兵器禁止条約の批准求め街頭行動　県原水協　／宮崎

　核兵器の保有などを全面的に禁じる核兵器禁止条約の発効から22日で1年。県内でも24日、政府に署名・批准を求める街頭行動があった。原水爆禁止宮崎県協議会のメンバー7人は雨の中、「被爆国こそいますぐ参加を」などと書かれたプラカードを持って静かに訴えた。　同会は今後、条約参加を求める意見書を県内で未採択

核廃絶呼びかける女子高生　心の「モヤモヤ」が晴れたある一歩

　教室でその言葉に反応したのは、私一人かもしれない――。19日、広島市内の私立女子高であった世界史の授業。3日後の22日に発効から1年を迎える核兵器禁止条約について先生が説明した。「高校生平和大使」として国内外で核廃絶を訴える2年の岡島由奈さん（17）はうれしくなった。まだ教科書にも載っていない現在

核禁条約発効から1年　高校生平和大使が佐賀市で記念集会　「バトンを次の世代へ」　／佐賀

　核兵器の保有などを全面禁止する核兵器禁止条約の発効から1年となった22日、核廃絶を訴える署名を国連に届ける「高校生平和大使」が佐賀市で記念集会を開いた。歴代の大使たちは「平和を訴えるバトンを受け継ぎ、次の世代へとつないでいく」などとアピール文を読み上げ、平和への誓いを新たにした。　原水爆禁止佐賀県

核兵器禁止条約発効1年　高校生が平和の詩を朗読　「継承」への思い込め作る　熊本　／熊本

　核兵器の保有や使用などを全面禁止する核兵器禁止条約の発効から1年の22日、核兵器廃絶を求めて署名活動をする熊本県の高校生たちが、メンバーの一人で熊本信愛女学院高3年の片山和里（あいり）さん（17）が作った「平和の詩」を熊本市で朗読した。生徒たちは「原爆は人の手によって作られ、人の上に落とされた。だ

核禁条約参加へ　横断幕アピール　中区で市民団体　／広島

　核兵器の製造や保有を禁じた核兵器禁止条約が発効してから1年を迎えた22日、市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」（足立修一代表）が中区の平和記念公園でアピール行動を行った。　1年前に52だった批准国・地域は、モンゴルやチリなどの参加で59に。集まった会員10人は「世界の核被害者と手をつなぎ核な