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軍事研究 慎重姿勢「大学に維持を期待」 杉田教授が講演

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日本学術会議の声明について話す杉田敦法政大教授 拡大
日本学術会議の声明について話す杉田敦法政大教授

 学者や市民らでつくる「軍学共同反対滋賀連絡会」がこのほど、大津市の滋賀弁護士会館で「ふるさとを軍事研究の場にさせない講演と報告会」を開いた。日本学術会議で「軍事的安全保障研究に関する声明」を取りまとめた法政大学の杉田敦教授が講演し、「軍事研究に慎重姿勢を示す大学が出るなど声明にインパクトはあった。今後もその姿勢が維持されることが大事だ」などと述べた。

 杉田教授によると、防衛装備庁が大学などに資金を提供する安全保障技術研究推進制度に、今年度は22大学が応募したが、研究代表として採択された大学はなかった。5大学は分担研究機関となったが、大学名は公開されていないという。

 杉田教授は、自ら委員長として声明をまとめた「学術と安全保障に関する検討委員会」が日本学術会議の常設委員会ではないため、新会長の山極寿一京都大学長に、声明発表後の研究を調査、分析、議論する場を設けるよう求めていると話した。

 また、滋賀連絡会が県内の立命館、龍谷、長浜バイオ、滋賀医科、滋賀、県立の6大学と県琵琶湖環境科学センターに軍事研究への対応を確認したところ、6大学から「防衛省の研究資金は受け取らない」「教職員組合と軍事研究は行わないことを確認した」などの回答があり、県琵琶湖環境科学センターからは「センターの研究は軍事とは関係ない」の返事があったという。

 滋賀連絡会の西山勝夫、成瀬龍夫両共同代表らは参加者に「声明が出たことで大学は態度表明をはっきりさせやすくなった。市民の関心を高めるためにも監視役と啓発役を担っていこう」と呼び掛けた。【北出昭】

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