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大学倶楽部・関東学院大

同性婚認めるか 法改正や意識改革について議論 法学部1、2年生

意見をまとめるために話し合う学生たち
意見をまとめるためにグループ内で話し合う学生たち

 さまざまなテーマで大学生が議論する「18歳からの選択」。今回のテーマは、同性婚を法律で認めることの是非。昨年12月、オーストラリアで同性婚が合法化され、日本では東京都渋谷区などが同性間のパートナーシップを認め証明書を発行するなどしている。関東学院大学法学部1、2年生の7人に議論してもらった。

    賛成「法改正は世界的潮流」、慎重「宗教、価値観なども考慮を」

     同性婚を法律で認めるべきだ(以下、賛成) 日本では法改正の議論はまだ進んでいないけれど、世界では20カ国以上が法律で同性婚を認めている。これは世界的な潮流だと思う。

     同性婚を法律で認めることに慎重であるべきだ(以下、慎重) だけど、宗教的な理由や、結婚は男女間でするものという価値観に基づいて、同性婚を受け入れ難いと考えている人はいる。それは海外でも同じだと思う。

     慎重 渋谷区や世田谷区、政令市では札幌市など、同性カップルのパートナーシップを認証する条例をつくる自治体が増えている。法律で認めなくても、条例を制定すれば、それでよいのではないかな。

     賛成 でも、条例だけだと、たとえば相手が死亡した時に遺産を相続する権利などは保証されないよね。

     賛成 同性カップルのどちらか一人が主に働いて収入を得て、もう一人が主に家事を担っているような場合でも、サラリーマンと主婦の夫婦の世帯のような税制上の優遇措置は受けられないし、死亡後に遺族年金を受け取ることもできない。夫婦と同じような生活をしてきたのなら、同性同士でも男女の夫婦なら受けられる利益は得られるようにすべきではないかと思う。

     慎重 日本は今、少子化が問題になっている。同性婚を認めると少子化が加速する可能性があるのではないかと思う。

     賛成 生殖技術が進み、精子や卵子の提供を受けたり、代理出産してもらったりすれば、同性同士でも子どもを持てると思う。

     慎重 同性のカップルが子どもを持つことは技術的には可能かもしれないけれど、それが倫理的にどうなのか、社会的なコンセンサスは得られていない。その段階で同性婚を法律で認めるのは、段階を飛ばしているような気がする。

     慎重 それに、同性婚のカップルの子どもは男性または女性の一方の性の親しか持てないことになるよね。子どもへの心理的、社会的な影響も予測できない。やはり同性婚を法律で認めることには慎重であるべきだと思う。

    賛成「先に法律で認め意識改革を」、慎重「理解を広げる方が先」

     慎重 いきなり法律で同性婚を認める必要はないんじゃないかな。同性愛や同性カップルに偏見を持っている人もいる。同性愛への理解を広げる方が先だと思う。

     慎重 最近は、女性は以前より育児休業が取りやすくなったと思うけれど、男性は制度があっても、まだ取りにくい雰囲気があるよね。同性婚した男性カップルが養子を迎えるなどして子どもを持つこともあるかもしれない。同性婚を法律で認めるなら、その前に女性も男性も育休が取れるような社会にした方がよいと思う。

     賛成 法律で同性婚を認めれば、男性も育休が取りやすくなるのでは。

     慎重 女性同士の場合を考えると、同性婚を法律で認めるのは社会的、経済的な男女格差をなくしてからの方がよいと思う。女性の社会進出が進んだといっても、女性は男性に比べ経済的に不利な立場に置かれることが多いので、女性同士のカップルは経済的な安定が得にくいかもしれない。

     慎重 同性婚を法律で認めるのは、たとえば妻が働いて主に収入を得て夫が「主夫」をするなど、多様な夫婦関係や生き方を自然なものとして受け入れる社会的な土壌ができてからの方がよいと思う。

     賛成 先に法律で同性婚を認めた方が、意識改革のスピードが上がるとも考えられる。

     慎重 逆に、法律で認めることで差別が増える可能性はないのかな。今まで同性愛を隠していた人が表に出てきやすくなると、差別をする人たちの目にとまりやすくなる。

     賛成 たとえば障害者の場合でも、社会に出る人が増えれば偏見の目で見られたり、差別にさらされたりする可能性が高くなるかもしれない。でも、だからといって家に閉じこもっていた方がいいということにはならない。障害を持った人がいるのが当たり前の社会になれば、差別の対象にならなくなる。

     慎重 ただ、憲法は婚姻について、両性の合意のみに基づいて成立すると規定している。同性同士の婚姻を法律で認めるなら、憲法を変えなくてはいけない。

     慎重 婚姻とは別に、同性のパートナーについても夫婦と同じような権利と義務を規定する法律をつくればいい。そうすれば、遺産や遺族年金も受け取れるようになる。

        × × ×

     「18歳からの選択」は、政治の基礎となる自由、平等、権利や、どのような社会に住みたいかを考えるため、賛否のある構想・制度や、議論になっている社会問題・課題について大学生に議論してもらうもの。今回は関東学院大学の村上裕法学部長、原口佳誠法学部専任講師の協力で、同学部の1、2年生7人が参加した。

     学生たちは自分の考えとは無関係に2グループに分かれて議論した。議論は結論を出すためでも、勝敗を決めるためでもないことを前提にしている。記事は学生たちの発言を基に再構成した。【ファシリテーター・構成 石塚淳子】

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