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大学倶楽部・文教大

愛知県警、児童買春防止で注意呼びかけ 池辺准教授が抑止効果を調査

児童買春などを誘引する内容の投稿に対する愛知県警少年課の返信=ツイッターから(画像の一部を加工しています)

 子どもの性被害を未然に防ごうと愛知県警少年課は、児童買春などの犯罪につながる恐れがあるツイッターの投稿に、注意を呼び掛ける返信をしている。これにより投稿が自主削除されるなどし、同種の投稿が半減する効果も出ているという。県警から依頼を受け、文教大情報学部の池辺正典准教授が取り組みの波及効果を調査した。

     県警によると、全国の警察で初の取り組みで、27日に状況を発表した。10月15日から、愛知県内在住と思われる18歳未満の男女が性行為の相手を募集する投稿に、県警少年課の公式アカウントから注意を呼び掛けるメッセージを返信している。

     11月26日までに96件の投稿に返信し、うち95件で投稿が自主削除されたり、ツイッター社によって投稿者のアカウントが凍結されたりした。

     児童買春や裸の画像のやり取りなど性被害を誘引するツイッターの投稿は、10月1~14日が1日平均約2800件だったのに対し、11月1~21日は約1200件に半減していた。池辺准教授は「県警の返信を見た人たちが投稿を控えるようになった」と推測する。

     警察庁の統計によると、今年1~6月にソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に起因して児童買春などの被害に遭った18歳未満の男女は全国で856人。愛知県は今年1~9月で111人に上り、4割はツイッターに起因していた。【高井瞳】

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