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大学倶楽部・法政大

「子ども食堂」テーマにフォーラム 官民で貧困対策を 湯浅教授が講演

「行政と民間、それぞれにしか果たせない役割と意味がある」と語る法政大の湯浅教授

 地域住民が無料または安く食事を提供する「子ども食堂」をテーマに、フォーラム「子どもをまん中においた地域共生の実現」が1月13日、新潟県庁であった。講演した法政大の湯浅誠教授は「住民と行政がそれぞれの役割を認識して連携することが大事だ」と訴えた。

     フォーラムは近年、県内でも子ども食堂が急増していることから県が主催。運営のヒントを求める人々や県職員ら約110人が参加、熱心に聴き入った。

     経済的に厳しい家庭で育つ17歳以下の割合を示す子どもの貧困率は2015年時点で13・9%。日本では7人に1人が貧困状態にある計算だ。子ども食堂の運営に携わってきた湯浅さんによると、昨年4月時点で全国で少なくとも2286の子ども食堂が活動し、特にここ2年で爆発的に広がっている。県内でも昨年4月に28カ所だったのが5カ月後には57カ所に急増。湯浅さんは原因を「目的が親や高齢者など全方位的な地域交流の場作りにも広がっている」と推測する。それが「生きるか死ぬかの瀬戸際にある赤信号の子ども」だけでなく、修学旅行の費用が出せないなど「黄色信号の子ども」が来やすい場作りにもつながるという。

     貧困家庭と思われたくない子どもは多い。子どもの家庭環境は生活を共にする中で知るしかない。そこから学校や行政との連携につなげる。湯浅さんは「金、つながり、自信のなさが貧困。そのつながりを作ることができるのが子ども食堂だ。黄色信号で食い止められれば、より深刻な赤信号の子どもに対応する行政の負担も減る。それが本当の官民連携だ」と強調した。

     県は昨年度から、子ども食堂開設に際し、1件あたり上限20万円を補助しており、開設のアドバイザーも派遣している。今年度は4件の申し込みがあった。【南茂芽育】

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