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名古屋市立大学は1月10日、同大で中京大学との共催による講演会「金融政策と地銀の統合~市民のくらしへの影響~」を開催し、学生や市民ら350人が参加した。両大学は昨年1月に包括連携協定を締結しており、今回は両大学とも経済研究所を持つ特色を生かして金融をテーマにした講演会を開いた。
冒頭、中京大の安村仁志学長は「両大学が持つ特色を生かしながら、公立大学と私立大学が協力し、それぞれの発展につなげたい」と述べた。また、名古屋市立大の郡健二郎学長は「人生100年時代の中で、中高年の活力・学びなおしへのニーズを感じており、大学として『知』をもって社会に貢献したい」とあいさつした。
講演会ではまず、同大大学院経済学研究科の岡野衛士教授が登壇。「金融政策のメカニズムと経済への影響」と題し、中央銀行が金融政策を行う意図や経済への波及経路とそのメカニズム、さらにはマイナス金利政策による効果など、マクロ的な視点から解説した。続いて、中京大経済研究所長・同大学院経済学研究科の小林毅教授が「マイナス金利と地方銀行の経営統合」について講演。地方銀行の合併や経営統合が進む背景とその効果、地域経済に及ぼす影響など、ミクロ的な視点から解説した。
その後、名古屋市立大大学院経済学研究科の中山徳良教授の進行で、両教授が参加者からの質問を交えながら今後の経済動向についてパネルディスカッションをした。参加者からは「知識を体系的に整理する良い機会となった」「公私連携は大学多様化に期待できる試みと思う」などの感想が寄せられた。