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大学倶楽部・名古屋市立大

都市政策研究センター長に就任した三宅勝さん 「存在感、示していきたい」

名古屋市立大都市政策研究センターの三宅勝センター長

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 都市の課題を専門的知見から調査、研究して政策提言につなげる「都市政策研究センター」が昨年5月、名古屋市立大に開設し、初代センター長に就いた。

 「これまで名市大の研究を、どのように社会に還元するかが課題だった」と話す。人口減少や少子高齢化、公共施設の老朽化など都市を取り巻く問題が山積する中、名古屋市立の大学として市の期待に応じる形でセンターは設立された。

 メンバーは人文社会学部と経済学部、芸術工学部の教員ら12人。総合大学としての調査力、分析力を生かし、自治体や経済団体からの求めに応じて政策を提言するシンクタンクとしての機能を果たす。初年度は名古屋市から、リニア中央新幹線の都市開発へ与える影響や子育て支援政策などについて受託。「『名市大に政策研究センターあり』と存在感を示していきたい」

 30年以上、名古屋市職員を務めた。「印象深かったのが東日本大震災。職員が皆やる気で支援に手を挙げ、市民からも大きな寄付をいただき、ありがたかった」と振り返る。発生直後に総務局長となり、市全体の支援の取り組みを指揮した。

 被害が大きかった岩手県陸前高田市に対しては、個別部署の支援ではなく役所機能の回復を総合的に丸ごと支援。「職員がばらばらに各被災地を支援しては、市として連携して支援しにくい。(丸ごと支援が)今後の支援方策のモデルになれば」と話す。

 地域医療再建のため、名市大看護学部への特別入試枠新設にも尽力。陸前高田市出身の高校生は授業料などを全額免除する制度だった。2012年度に市を退職後は名市大事務局長に就任し、「ちょうど1期目の入学生を受け入れた年で、連続して携われたのは良かった」と振り返る。

 センターでは、人材育成も大きなテーマでセミナーやシンポジウムも開く。活動は始まったばかりだが、「都市政策に携わる者の政策立案の能力を高めたい。政策研究受託も、名古屋市だけでなく、名古屋都市圏全体に活動の幅を広げていく」と意気込んでいる。【川瀬慎一朗】


 ■人物略歴

みやけ・まさる

 1952年、名古屋市まれ。名古屋大経済学部を卒業後、75年に名古屋市入庁。秘書室主幹、上下水道局長などを経て2011年に総務局長。定年退職後、13年4月に名古屋市立大副理事長兼事務局長就任。18年5月から現職。

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