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首都直下地震時の仮設住宅不足への対応準備事業を都が採用 佐藤准教授が提案

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贈呈式で記念品を手にする佐藤准教授(右)と小池知事
贈呈式で記念品を手にする佐藤准教授(右)と小池知事

 東京都の「大学研究者による事業提案制度」で、専修大学ネットワーク情報学部・佐藤慶一准教授の「首都直下地震時の仮設住宅不足への対応準備」(共同提案者=同大人間科学部・大矢根淳教授、同大法学部・飯考行教授)が採用されることが決定した。2月18日に都庁で感謝状贈呈式があり、都の小池百合子知事から佐藤准教授に感謝状と記念品が贈られた。

 都は2018年、都内の大学に集積されている知を施策に活用することを目的に「大学研究者による事業提案制度」を新たに導入。提案件数109件中7件が採用され、そのうちの1件が佐藤准教授らの提案だった。

 首都直下地震では、東日本大震災や熊本地震を上回る、最大約720万人の避難者、約92万戸の仮住まい不足が想定される。佐藤准教授の提案事業では、仮設住宅不足への対応策を探るため、19年度から2年かけてワークショップや研究会を実施。都民や事業者へ広く広報したり、都への具体的な提言を行ったりする。

 今回の採択を受けて佐藤准教授は「事業を通じて、被災経験者や専門家、都民や関係者の声を広く集めながら、住民本位の対応策を組み立てて、実際の取り組みにつなげたい」と話した。

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