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「共助」で地域づくりを 湯浅教授が講演会 こども食堂が有効

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子供の貧困と解消と地域づくりの親和性を示す湯浅誠さん(左端) 拡大
子供の貧困と解消と地域づくりの親和性を示す湯浅誠さん(左端)

 貧困問題の専門家で、内閣府参与などとして政府の政策立案にも携わった湯浅誠・法政大教授の講演会「子どもの貧困と地域づくり~次世代に残す“まち”を考える」が2月21日、滋賀県日野町中道2の日野公民館で開かれた。「こども食堂」について「子供からお年寄りまで世代間がつながる場ができ、子供の貧困解消への場にもなっている」と話し、約200人がうなずいた。

 湯浅さんはホームレス、生活困窮者支援などに取り組み、現在はNPO法人「全国こども食堂支援センター」理事長も務める。

 こども食堂は現在全国に約3500カ所あり、この2年間で2000カ所増えたと説明。「こうした運動を30年やっているが、初めての現象」と述べた。うち95%が補助を受けず、約8割が「どなたでもどうぞ」と、福祉分野でない人が運営しており、PTAの会長などが開設するケースも多いという。

 また、吉本興業の社長が芸人養成専門学校に、コンビニエンスストア大手がイートインスペースに設置し、サッカーチームのオーナーになった岡田武史・元日本代表監督が愛媛県今治市のスタジアムに設ける方針の他、お寺、神社などに広がっており、「子供と保護者、お年寄りらが集い、子供にとっては社会を学ぶ場になっている」と指摘した。

 貧困については、「赤信号」と「黄信号」の二つがあり、黄信号がわかる例として、高齢者は「葬式」、子供では「修学旅行」を挙げた。葬式は年金生活者にとって香典が出せるか苦しみ、修学旅行は「振り返り」があり、不参加者が疎外感を味わう。そこから「赤信号」になれば、行政も周囲も何年も対応を迫られると話した。

 そして「赤信号は行政的・専門的で、一般市民は『私にはとても無理』となるが黄と赤はつながっている。黄から赤になるのを防ぐため、『自助、公助、共助』のうち、『共助』を地域が担うことが大切」と強調した。

 また、「日本の理想モデルは、若くて健康な日本人男性。だけど高齢化率が28%、未成年者が15、16%、障害者5%、外国人2%、(性的少数派の)LGBTが6、7%。こんな構成の社会で、『妊娠、親の介護、病気で休むのでごめんなさい』はおかしいと皆、気づいてきた。みんなができる範囲でできることをやらないと持続可能性がない」と訴えた。

 参加した三好涼子さん(63)は「これからの地域をどうしたらいいのかと思っていたので、新しい見方を知ることができてよかった」と話した。【蓮見新也】

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