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大原社会問題研究所 100周年 20日に歩みたどるシンポ

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(左から)「日本労働年鑑」、月刊「大原社会問題研究所雑誌」の最新号と同誌創刊号(1953年) 拡大
(左から)「日本労働年鑑」、月刊「大原社会問題研究所雑誌」の最新号と同誌創刊号(1953年)

 日本を代表する社会労働問題の専門研究所として知られ、法政大多摩キャンパス(東京都町田市)に拠点を置く法政大学大原社会問題研究所が2月、1919(大正8)年の創立から100周年を迎えた。翌20年に創刊され、労働運動史をつぶさに記録してきた「日本労働年鑑」などの刊行物で近年、過労死など急変する労働環境を特集し、現代的課題への対応を進めている。

 大原社研は第一次大戦の終結後、岡山・倉敷の事業家、大原孫三郎の手で大阪・天王寺に設立され、戦時色が強まる37(昭和12)年、財政援助打ち切りを機に東京へ。戦後の49年に法政大との合併で運営危機を乗り越え、86年、経済・社会両学部に続き多摩へ移転した。

 貴重なマルクスの献辞入り「資本論」初版など和洋書計約19万冊のほか、戦前から労働組合や学者の寄贈を受けた治安維持法違反事件の裁判記録などの幅広い所蔵資料を誇る。

 労働運動のポスターや写真類は教科書やテレビでの紹介も多く、国内外の多くの研究者を受け入れながらウェブ公開も進めている。

 3月20日には市ケ谷キャンパス(東京都千代田区)で研究所の歩みをたどる公開シンポジウム「社会問題の現在」を開催。秋には大阪で、やはり創設100年の国際労働機関(ILO)の駐日事務所とシンポジウムを共催する。鈴木玲所長は「非正規、長時間労働など広義の労働問題を含めて研究対象をより広く捉え、日本の対外的発信に貢献したい」としている。【井上卓弥】

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