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大学倶楽部・茨城大

東海第2原発再稼働 周辺4市村へアンケ 7割強「住民投票で判断」

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 茨城大の渋谷敦司教授(社会学)らのグループが日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の周辺・立地4市村の住民を対象に昨年12月~今年1月に行ったアンケート調査で、7割強が自治体による再稼働同意判断について、住民投票などで直接住民に意向確認する必要があると回答した。渋谷教授は「原電は再稼働方針を示した。各自治体も早急に住民の声をくみ取る方法を検討し、態度表明すべきだ」と話す。

 対象は同村と茨城県日立市南部、那珂市、ひたちなか市の18歳以上65歳未満の住民計4000人を無作為抽出し、アンケートを昨年12月に郵送。今年1月15日までに回答のあった958人(有効回収率24%)分を分析した。

 渋谷教授らはこの地域で2010~16年度まで調査を実施。昨年11月に東海第2が運転延長などの国の審査に合格し、同地域を含む6市村や県の再稼働に対する事前了解が今後の争点となるため、調査を再開した。

 大井川和彦知事や6市村の首長らは判断材料に、住民意思や広域避難計画の実効性を挙げている。このうちアンケートでは、住民意思の確認方法として、「住民投票」が37・1%で最も多く、「より広域の県民投票」(24・3%)、「住民アンケート」(12・3%)が続いた。議会決定を踏まえた首長判断は10%、首長判断は5%にとどまった。

 渋谷教授は「昨年12月の県議選やその前後の首長選で原発への態度を明確にしない候補が多く、住民はフラストレーションを感じており、当然の結果だ」と分析する。

 11年度以降調査している東海第2の今後については、「運転停止したまま廃炉」が45・9%と最多で、過去の調査と比較しても最も高い割合だった。一方、「なるべく早く運転再開」は8・8%にとどまったが、過去の調査との比較では最も高かった。渋谷教授は、東京電力福島第1原発事故の状況が明らかになったり、東海第2に対する原子力規制委の判断が示されたりしたことで、住民が判断できる材料がそろってきたためとみる。

 一方、東海第2から30キロ圏内の市町村が策定中の広域避難計画については、59・4%が「かなり難しい」と回答。「十分可能」は20・9%で、それ以外は「わからない」や「その他」だった。16年度の調査に比べて「かなり難しい」が11・5ポイント増え、「十分可能」は6・6ポイント減った。

 県の広域避難計画では、5~30キロ圏内の住民は、行政の指示が出てから避難することとなっている。しかし、アンケートでは「行政の情報提供・指示を待って従う」と回答した人は31・9%にとどまった。福島第1原発事故などでの行政への不信感が根強く残る中、渋谷教授は「避難計画はかなり無理がある」と語る。

 調査結果は、茨城大人文社会科学部市民共創教育研究センターのホームページ(http://shimin.hum.ibaraki.ac.jp/)で公開している。【吉田卓矢】

茨城大

公式HP:http://www.ibaraki.ac.jp/
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