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大学倶楽部・茨城大

東日本大震災の避難者6割強、茨城県内「定住」 原口教授ら調査

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 東日本大震災と福島第1原発事故により福島県などの被災地から茨城県に避難した人を対象に、茨城大の原口弥生教授(環境社会学)らのグループが昨秋行ったアンケートの調査結果がまとまった。回答者の6割強が茨城で定住を決定、もしくは予定していると答えた。一方、家族以外に話し相手などがいないと答えた人も5割以上おり、原口教授は「夫婦で避難した高齢者などは、一方が亡くなると孤立リスクが高まる」と支援継続の必要性を訴えている。

     アンケートは、昨年10~11月に県内に避難している1243世帯へ郵送し、185世帯から回答があった。回収率は14・9%。2012年から2年ごとに行っており、今回で4回目となる。

     居住地については、「県内での定住を決め、住居を確保」と回答した人が35・7%と最も多く、「県内に定住する予定」(27%)が続いた。一方、「決めていない」と答えた人も23・8%いた。

     一方、「避難元の県に戻る」「避難元の市町村に戻る」と答えた人はいずれも1・6%にとどまった。

     ただ、74・6%が、避難した当時に持ち家があり、うち63・8%が家屋を残している。そのため、避難元の家と土地について55・1%の人が避難指示解除後の税金の発生について、50・7%が管理ができないことについて不安を持っていた。住民票も78・9%が移していなかった。

     一方、現在の居住地についても、家族以外の話し相手・相談相手が「いない」と答えた人が51・4%に上り、孤立化が懸念される実態が浮かび上がった。

     更に、54%が家族の中に精神面の不調や体調悪化を訴える人が「いる」と答えた。

     現在困っていることについては、「健康上の問題」が51・4%で最も多く、「先が見えないことへの不安」(47%)、「精神的に不安定・孤独感」(33%)――などが続いた。

     原口教授は「住居を確保できても、悩みや不満を解決できていない人はまだまだ多い」と話す。【吉田卓矢】

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