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大学倶楽部・立教大

地域コミュニティー再生の条件は 社会デザイン学会が講演会

基調講演を行う本田徹さん

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地方議員によるパネルディスカッション

 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科を母体とする「社会デザイン学会」の公開講演会(同研究科など共催)が7月14日、同大池袋キャンパスで開かれた。「地域コミュニティー再生の条件は何か」をテーマに、活発な議論が交わされた。

     「医療、福祉、貧困、そしてコミュニティー」と題して基調講演を行った内科医の本田徹さんは、NPO法人「シェア(国際保健協力市民の会)」の代表理事としての活動を紹介。東京・山谷で日雇い労働者の無料診察を続けたり、タイでエイズウイルス(HIV)感染者のケアに取り組んだりした経験を踏まえ、互いを気遣い合いながら暮らしていける「ケアリングコミュニティー」形成の必要性を訴えた。その一例として、ボランティアとともに子どもが高齢者や障害者の家庭を訪問しているタイでの取り組みを挙げ、「ケアをする子どもたちにも、社会の役に立っているという実感を抱かせている」と述べた。

     本田さんは福島第1原発事故で被災した福島県広野町でも診察を行っており、地域医療の崩壊に原発事故が拍車をかけた現状を語った。住民の帰還が続くなか「子育て世代が戻れる環境を取り戻せるかどうかが、問われている」と、本田さんは力を込めた。

     パネルディスカッションでは亀井善太郎教授をモデレーターに、東京都で区議、市議を務める4人が登壇し、地域コミュニティーの現状と課題を話し合った。

     「23区でも場所によってはスーパーやバスの便が減り、シャッター商店街が増えている」(中野区・石坂わたる区議)、「高齢者が人口の27%を占め、自殺率は70代が一番高い」(練馬区・加藤木桜子区議)、「地縁が薄れ、葬儀も家族葬が主流になっている」(あきる野市・子籠敏人市議)といった報告がなされた。板橋区の井上温子区議は「障害者、高齢者、子どもたちが出入りする場所が接点なく固定され、孤立と分断が加速化している。地域の『血流』を改善し、生活実感を取り戻す必要がある」と述べた。【上杉恵子】

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