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大学倶楽部・専修大

石巻・大川小津波訴訟判決の意義を問う シンポジウム

飯考行法学部教授

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大阪市立大学の高橋真教授
市民、学生ら約120人が参加

 東日本大震災で児童ら84人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小の津波訴訟で、宮城県と石巻市の事前の防災対策不備を認めた遺族側勝訴の判決が10月、最高裁で確定した。この判決の意義を問うシンポジウムが11月23日、専修大学神田キャンパスで開催された。市民、学生ら約120人が参加し熱心に聴講した。

 シンポジウムは同大学法学研究所、法社会学ゼミナール、大川小学校児童津波被害国賠訴訟を支援する会が中心となって行われた。大川小の問題を巡っては、震災前に作成・提出された危機管理マニュアルの存在など形式上は防災対策が取られていたが、学校側の認識が足りない点や市教委のチェック不足から機能しなかったことが裁判で指摘された。

 大阪市立大学の高橋真教授(民法)は判決について、「児童の安全確保のために、事前防災への責任を学校や市教委などの組織に求めた。事故を現実に防ぐために、組織的過失を招かないように、だれが何をすべきなのか、そこを問うところにまで踏み込んだ点が画期的だ」と他の災害事故裁判の安全配慮義務を例に分析した。

 シンポジウムには原告の遺族2人や遺族側の弁護士も登壇した。5年生の次女を亡くした紫桃隆洋さんは「裁判で勝訴しても子どもたちは戻ってこない。判決を今後、災害から多くの命を守ることにつなげるようにすれば、亡くなった命が生かされる」と呼びかけた。

 専修大の飯考行法学部教授(法社会学)も「裁判終結ですべてが終わったわけではない。この大川小判決を社会が広く認識し、どう生かしていくべきか考えていきたい」と語った。

 専修大での大川小を巡る集会は、仙台高裁での控訴審判決直後の昨年5月にも開催され、今回で2回目となる。

大川小学校児童津波被害国賠訴訟を支援する会

専修大

公式HP:http://www.senshu-u.ac.jp/
所在地:〒101-8425 東京都千代田区神田神保町3-8
電 話:03-3265-6677

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