自治体の課題に対し大学生が解決策を提案する「公共政策フォーラム2019」が11月23日と24日、宮城県岩沼市で開かれ、専修大学商学部石川和男ゼミの3年次生3人が「日本公共政策学会特別賞」を受賞した。

　同フォーラムは日本公共政策学会が主催しており、今回は岩沼市の「地域資源を活用した観光と交流人口拡大による震災復興」がテーマ。全国13大学15チームが参加し、初日の予選後、24日に6チームが決勝コンペに挑んだ。

　メンバーの橋本照平さん、大村恭介さん、大久保賢一さんは「子どもから始まるまちづくり」を提案した。リーダーの橋本さんは「地域資源は観光や食文化だけではなく、人と人とのつながりや、子どもたちにこそあると考えた」と話す。それを軸に、岩沼市の子どもと首都圏の学生との交流機会「岩沼出前授業」と、姉妹都市（高知県南国市、米国カリフォルニア州ナパ市）との新たな特産品の創出を提案した。

　橋本さん、大村さんはゼミ活動の一環として新潟県佐渡市で地域おこしへの協力を2年にわたって経験し、ここから子どもたちの心の豊かさや、将来性を実感したという。大久保さんは2016年の熊本地震を体験。地域の人たちが助け合い、協力し合う姿から、人とのつながりの大切さを痛感していた。

　大久保さんは「3人の意見を一つにまとめるのに苦労したが、しっかり話し合い納得したうえで発表に臨んだので、自信を持ってできた」と振り返る。

　大村さんは「現地調査は大変だったが、政策を考えるうえでとても参考になった。自分の地元の商店街も寂れつつあるが、魅力を再発見し、新たな街づくりを提言していきたい」と今後の意気込みを語っていた。