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教育センターなど合築施設設置に向け 大阪市と基本協定締結

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協定書をもつ大阪教育大の栗林学長(右)と大阪市の松井市長 拡大
協定書をもつ大阪教育大の栗林学長(右)と大阪市の松井市長

 大阪教育大は1月31日、大阪市と新・大阪市総合教育センター(仮称)と連合教職大学院合築施設の設置に向けた基本協定を締結した。合築施設で同大学院と同センターの機能が共存することで両者の強みを生かし、教育課題の解決につながる研究を行うシンクタンク機関としての強化も目指していく。

 新しく設置する大阪市教育センターは、大阪市天王寺区の同大学天王寺キャンパス内に大阪市との合築により設置される予定。大阪教育大学連合教職大学院(2015年4月設置)は、教員の資質・能力を向上させ、次世代教員リーダーとして学び続ける教員を養成している。

 同大は18年に大阪市と「子どもの未来を拓(ひら)く大阪市と大阪教育大学との包括連携協定書」を締結している。これまで、元学校長など学校現場経験者と大学教員による管理職・現職教員対象の研修プログラム開発や、市の抱える教育課題への対応に取り組んできた。

 大阪市役所で行われた調印式で、大阪教育大の栗林澄夫学長は「教育現場が直面する課題の解決と、これからの社会Society5.0(日本が提唱する未来社会のコンセプト)の新しい教育課題に取り組む体制が構築できた」と話した。大阪市の松井一郎市長は「複雑化・多様化する教育課題に対応するために、企業や多様な専門職人材、民間のネットワークと連携することで協力して相乗効果を生みだし、教員の学びを支えていきたい」と意気込みを語った。

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