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大学倶楽部・千葉商科大

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国際的な「気候非常事態宣言」に日本の大学として初署名

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千葉商科大学が所有するメガソーラー野田発電所 拡大
千葉商科大学が所有するメガソーラー野田発電所

 千葉商科大学は、環境問題に取り組む高等教育機関の国際的な3機関(※注)が出した「気候非常事態宣言」の文書に、日本の大学として初めて署名をした。文書では、学生とともに危機に対処するため、次の三つの計画に着手することとしている。

1 遅くとも2030年または50年までにカーボンニュートラル(二酸化炭素の排出と吸収がプラスマイナスゼロ)になることを約束する。

2 気候変動の研究と能力開発のためにより多くのリソースを動員する。

3 学内はもとより地域・社会に向けても、環境教育や持続可能性(サステナビリティー)教育の提供を増やす。

 この共同宣言を主導する機関のひとつである国連のUNEPは、19年7月10日に「6大陸の7000以上の高等教育機関が、気候非常事態の共同宣言に合意した」ことを発表したが、このたびの同大の署名は、同宣言への合意を表明した形となる。署名にあたり、同大はカーボンニュートラルへの目標を25年とした。

 同大の原科幸彦学長は「大学は智の府として社会に情報を発信しますが、行動が伴わなければなりません。気候変動に対しても大学自らが脱炭素社会に向けた活動を行い、教育研究に生かすことが必要。他の大学にも呼びかけ、大学コミュニティーからも脱炭素化の輪を広げていききたいと思います」と話す。

※注

・EAUC(Environmental Association for Universities and Colleges)=大学環境協会、イギリス

・高等教育気候行動推進団体「Second Nature」=(アメリカ)

・国連UNEP(United Nations Environment Programme)=国連環境計画の「Youth and Education Alliance」

https://www.sdgaccord.org/climateletter

★注釈

 本学ではすでに、2019年9月に「SDGs行動憲章」を策定し、翌10月には「激化する気候変動に対する緊急メッセージ」を発出しています。日本初の自然エネルギー100%大学として、気候変動対策を積極的に研究・実践し、引き続き、国内外に向けて自然エネルギー100%社会の構築に向けて活動していきます。

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