東京外国語大学の在学生と卒業生を中心に結成されたボランティア集団「COVID-19 多言語支援プロジェクト」は、首都圏に住む在留外国人に向けて、新型コロナウイルス（COVID-19）の情報を多言語に翻訳し多言語で発信するウェブサイトを立ち上げた。

　「COVID-19 多言語情報ポータル」の名称で、日々の感染予防策や新型コロナウイルスの感染が疑われる際の相談窓口、特別定額給付金や住宅確保給付金、雇い止めにあった人の相談窓口などの支援情報を掲載している。

　「やさしい日本語」のほか、英語、中国語簡体字、中国語繁体字、韓国語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、イベリアポルトガル語、ブラジルポルトガル語、アラビア語、ベトナム語、タガログ語、インドネシア語の計14言語に対応。今後、ウルドゥー語での情報発信も開始する予定だ。

　活動を率いるのは同大の在学生と卒業生の8人で、その他、一般の社会人も含め呼びかけに応じた70人ほどのメンバーが情報の収集や翻訳などで関わっている。メンバーはまず、行政などが発信している情報を基として、補足する形で大手メディアが発信している情報を複数箇所から参考にして日本語原稿にまとめる。その後リーダーが情報内容に誤りがないかを必ずチェックしている。各言語に翻訳する際も日本語に堪能なネーティブか、ネーティブレベルの外国語能力をもったメンバーが、文法や語彙（ごい）、伝わる意味などに間違いがないかチェックを重ねている。

　日本に滞在する外国人が、ウイルスから自分自身と周りの人の身を守り、安全に安心して日本での生活を続けるために適切な行動を取れるようにすることを目指している。

　代表の石井暢さん（2020年3月に同大国際社会学部フランス語専攻卒業）は「当事者一人一人に、今何をすればいいのかが正しく伝わるような、きめ細かい情報の整理や発信を心がけていきたいと思っている。日本人の間でも、多言語での情報発信の重要性とそのあり方について考えを深めてもらう議論のきっかけを作ることも、活動で目指す目的の一つだ」と話す。

　詳細は、COVID-19 多言語情報ポータルサイトまで。また、TwitterとFacebookでも更新情報を随時配信している。