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大学倶楽部・大正大

地方創生戦略スタートから5年 地域構想研が全国調査 地方自治体の現状や人材育成の課題浮き彫りに

戦略策定で困難だったこと(N=421)※2019度中に策定を終えると回答した自治体のみ

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第2期「地方版総合戦略」の策定率
15号館地域構想研究所

 大正大学(高橋秀裕学長、東京都豊島区)地域構想研究所は、第1期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(以下「第1期総合戦略」)策定から5年を経過したことを踏まえ、全国1741の自治体を対象とするアンケート調査を実施した。

 本調査は、各自治体における第2期「地方版総合戦略」(以下「第2期戦略」)の策定状況や戦略を策定する上での課題を洗い出すことで、自治体それぞれの特性を分析し、地域の長期的かつ持続的な発展を目指す指標としていただくことを目的としている。自治体における取り組みの現状とともに、人材育成と確保についてもアンケートを行った。人材育成については、地方創生がスタートして1年が経過した2016年に行った調査と同じ質問項目を使用することで、ここ4年間の自治体の変化を把握できるようにしたことが特徴。

【調査の概要】

・調査名称 :第2期「地方版総合戦略」策定の状況等に関するアンケート調査

 ①第2期戦略においての各地域の取り組みの現状

 ②人材育成の現状

・調査対象 :地方自治体全1741 /回収数:710(回収率 40.8%)

・配布の方法 :郵送 /回収の方法:FAXまたはWEB回答フォーム

・配布日 :20 年 2 月 17 日 /回収期限 :同 3 月 20 日

※アンケート結果の詳細は、ホームページ(HP)にて

・URL :https://chikouken.org/10838/

【調査結果サマリー】

①-1第2期「地方版総合戦略」の策定率59.3%(421件)の自治体が19年度中(20年3月末)までに第2期戦略の策定を終了、20年度中に策定予定が28.3%(201件)で、新たな策定はしない自治体が12.3%(88件)という結果になった。[表1]

① -2第2期戦略の外部委託状況 19年度中に策定を終える421自治体のうち、外部委託をしたのは38.7%(163件)で、「全く外部委託しなかった」自治体は60.8%(256件)となり、第1期「地方版総合戦略」策定の際、外部委託が8割を超えるという実態を懸念視されたが、2期においてはその状況は改善されており、理由としては「経費節約」が62.2%(209件)で最も多い結果が出た。

①-3策定にあたり困難だったこと外部委託せずに自治体職員による内部策定作業が進んでいる第2期戦略だが、策定にあたり困難の多かった業務に対してのアンケート結果は、最も多かったのが「成果が出るまでに時間がかかる(ため評価が難しい)」24.2%(102件)、次いで「KPIの策定」22.1%(93件)、「アウトカムの設定」21.1%(89件)だった。[図1]

 地方創生の第2期スタートに際し、国が強化すべきとして強調している「PDCAサイクルの確立と運用」面で、特に困難度が強く表れた結果となっており、対策が必要であると考えられる。

②策定にあたっての人材不足上記設問の中で、「策定に必要な人材(の確保)」が非常に困難であったと回答した自治体は15.2%(64件)であり、自治体の人口規模による差が最も大きく表れ、人口規模が小さくなるほど困難度合いが強くなる傾向がみられた。[図2]

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