上智大学は7月4日、「コロナ禍と国連」をテーマに特別シンポジウムを開催した。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、ビデオ会議システム「Zoom（ズーム）」を利用したオンライン開催で、大学生や社会人のほか、高校生や海外からの参加者を含め約400人が参加した。

　新型コロナウイルスは個人の健康への影響だけでなく、国家間の関係や人の国際移動、開発支援、国際保健衛生のあり方などに深刻な影響を与えている。国際協調と多国間主義を基調とする国連は、どのように対処すべきなのかをテーマとして、国際機関などでの経験豊富な専門家が登壇した。

　シンポジウムでは、国連開発計画（UNDP）駐日代表の近藤哲生氏、国連人口基金（UNFPA）東京事務所所長の佐藤摩利子氏による最新報告のほか、元国連広報官で上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科の植木安弘教授、元国連日本政府代表部公使参事官で上智大学グローバル教育センターの東大作教授らが、パネルディスカッションを展開した。

　パネルディスカッションの後には、参加者からの事前質問やZoomのチャット機能を使って寄せられた質問に、予定時間を大幅に超過して活発な質疑応答が行われた。