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シンポジウム「SDGsの達成に向けた都市の役割」 24日までオンラインで配信

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基調講演する国際連合地域開発センターの遠藤和重所長 拡大
基調講演する国際連合地域開発センターの遠藤和重所長
パネルディスカッションで意見を交わす参加者たち 拡大
パネルディスカッションで意見を交わす参加者たち

 名古屋市立大は1月24日まで、シンポジウム「SDGs(国連の持続可能な開発目標)の達成に向けた都市の役割」(同大都市政策研究センター主催)の様子をオンラインで配信する。今年度はコロナ禍のため、事前収録した基調講演やパネルディスカッションの様子を動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信。事前登録すれば誰でも視聴することができる。

 都市政策研究センターは、都市政策に関する調査や研究を行う機関として2018年に開所した。今回のシンポジウムでは、都市政策の観点から、SDGsを達成するために必要なことを専門家らが講演やパネルディスカッションで解説している。

 基調講演では、国際連合地域開発センター(UNCRD)の遠藤和重所長が「SDGsと都市の役割」をテーマに行う。UNCRDは、1971年に日本と国連との間で締結された協定に基づいて名古屋市に設立された国連機関で、開発途上国に対して地域開発の支援を行うことを目的としており、行政官を対象とした研修や調査研究を行っている。

 遠藤所長は、世界人口の増加に伴う経済の大量消費が地球への大きな負荷になっているという危機感がSDGs提唱の根底にあると解説。都市に期待される役割として、交通問題、ごみ問題、水関連の災害問題の事例を取り上げ、これらの問題の解決に寄与することでSDGsの達成に貢献すると話している。

 続くパネルディスカッションでは、古材の利活用を行う事業を展開しているReBuilding Center JAPAN(長野県諏訪市)の代表取締役で同大の卒業生の東野唯史さん、名古屋市総務局長の中田英雄さん、同大の伊藤恭彦理事が参加し、同大の鵜飼宏成副理事をコーディネーターに意見を交わした。

 東野さんから「会社の事業はSDGsのために行っているという視点は全くなかったが、会社の取り組みが結果としてSDGsにつながっている」という報告があり、それぞれが暮らしを豊かにするために活動を行った結果がSDGsにつながるという共通認識を持つと連携しやすいのではないかという指摘がなされ、今後の産官学の連携について活発な意見交換の場となった。

 視聴希望者は、同大都市政策研究センターのホームページから申し込む。

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