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神奈川大学と包括連携協定締結

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包括連協協定を結んだ関東学院大学の規矩大義学長(左)と神奈川大学の兼子良夫学長 拡大
包括連協協定を結んだ関東学院大学の規矩大義学長(左)と神奈川大学の兼子良夫学長

 関東学院大学は3月23日、神奈川大学と包括連携協定を締結し、横浜市庁舎で締結式及び、記者会見を行った。同協定の締結にあたり、高橋寛・横浜市政策局大学担当理事の、梅澤厚也・同局共創推進室長が立ち会った。

 関東学院大学は2023年4月に横浜・関内キャンパスを、神奈川大学は今年4月にみなとみらい(MM)キャンパスを横浜の都心部に新設する。新たに両大学の学生約8300人が同エリアに通うことになる。企業や官公庁が集積するエリアでもある関内やみなとみらいにおいて、地域課題の解決に向けた連携、オープンイノベーションの最先端エリアを目指した産学連携の促進、そしてSDGs(持続可能な開発目標)が掲げる目標に教育・研究機関としてともに積極的に取り組む。

 締結式では、関東学院大学の規矩大義(きく・ひろよし)学長が「新キャンパス開設や本協定締結により両大学の距離がさらに近くなる。互いに良いところを補い合い、また今後も競い合う関係を崩さずに横浜の地で発展していきたい」と両大学の今後について語った。また、神奈川大学の兼子良夫学長は「今回の連携をきっかけに、国内外の多くの人が横浜で学びたいと思ってもらえるようなエリアにしたい」と学術都市横浜の展望を語った。

 関東学院大学と神奈川大学の、地域と連携した新たな取り組みに注目が集まりそうだ。

本協定の目的

 これまで横浜は文教都市でありながらも、横浜中心部に大学キャンパスが無かった。2021年4月に神奈川大学がみなとみらい(MM)キャンパスを、2023年4月に関東学院大学が関内キャンパスを相次いで開設する。横浜中心部のみなとみらい・関内エリアは、企業、官公庁、観光施設等の集積に加え、両大学合わせ約8300人の学生が通う学生街としても彩られていく。これを契機に、両大学は連携して文教都市・横浜のさらなるブランディングに努め、地域課題の解決に向けたさまざまな連携事業を展開する。

 両大学は、みなとみらい・関内地区がオープンイノベーションの最先端エリアとなることを目指し産学連携の促進に寄与するとともに、学生が地域を生きた学びの場とし、企業・団体、住民等から学べる態勢づくりを推進する。また、両大学が教育・研究機関として担うSDGsの諸課題へより積極的に取り組むため、協力関係を構築していく。

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