介護・福祉

伊勢で無料送迎カー始動　自宅とスーパー往復　買い物弱者を支援　／三重

　県下でスーパー２８店舗を経営する「ぎゅーとら」（本社・伊勢市西豊浜町）は１日、高齢者などの買い物弱者を支援する車両「ぎゅーとら行こカー」の運行を同市内で始めた。地域からの要望を受けてスタートさせた無料買い物送迎カーで、客の自宅前まで送迎するのが大きな特長。当面は同市内の中島学区と鳥羽エリアでそれぞ

認知症に優しいまちに　名古屋市北区が宣言　実現へガイド作成　／愛知

　名古屋市北区は１日、誰もが認知症になっても安心して暮らせるまちの実現を目指す「北区認知症フレンドリーコミュニティ宣言」を出した。認知症の人が尊厳を持って生活し、思いが大切にされるまちづくりを進めるほか、当事者の声をまちづくりに反映させる仕組み作りを目指す。【細川貴代】　現在、名古屋市には６５歳以上

自動点字翻訳システム、サービス提供　障害者の声、応えたい　東京高専生２人が起業　／東京

　国立東京工業高等専門学校（八王子市）の学生２人が自ら開発した視覚障害者向け自動点字翻訳システムを提供する会社「ＴＡＫＡＯ　ＡＩ」を設立した。社長の情報工学科４年の板橋竜太さん（１９）と最高技術責任者の同３年、藤巻晴葵（はるき）さん（１８）の２人で、校内にオフィスを置き、障害者のニーズに応えようと意

医療プレミア特集

がん光免疫療法　国内で治療始まる

　がん細胞をピンポイントで破壊する新しい治療法「光免疫療法」について、関連する薬剤などを販売する「楽天メディカルジャパン」（東京都）は、今年1月に国内の3医療機関が治療を開始し、今春以降に少なくとも15医療機関でも治療を始める予定であることを発表した。昨年、光免疫療法の薬と医療機器が国内で承認され、

Ｚｏｏｍ使い方講座　聴覚障害者向け　交流に役立てて　和歌山　／和歌山

　耳の不自由な人を対象にした、ウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」の使い方を学ぶ講習会が２７日、和歌山市手平２の県聴覚障害者情報センターで開かれ、約１５人が参加した。　コロナ禍で研修会などがオンラインで行われることが増えてきたため、聴覚障害者にも使いこなしてもらおうと、同センターが主催した。　参

イムズに「花の花農園」　食を通じ持続可能な暮らしを提唱　／福岡

　新鮮な無農薬野菜や加工品などを販売し、食を通して自然環境の維持に配慮したサスティナブル（持続可能）な暮らしを提唱する「花の花農園」が、福岡市中央区のイムズ６階にオープンした。　障害者自立支援給付事業を担うＮＰＯ法人「花の花」（福岡市南区）が運営。花の花では就労支援として農園で自然栽培米や無農薬野菜

声をつないで

7カ月の長男と議場入りで波紋　熊本の女性市議が訴える環境整備

　全国の都道府県議会、市議会、町村議会の各議長会が、議会運営についてのルールのひな型となる「標準会議規則」を相次いで改正し、地方議員が出産前後に休める産休期間を「産前6週、産後8週」と初めて明記した。議員は労働者とみなされないため産休を定めた労働基準法の対象外だが、女性議員を増やそうとする流れの中で

車いす対応バス　秋田空港も対象　国交省が義務化　／秋田

　国土交通省は、市街地と結ぶ空港連絡バスのバリアフリー義務化について、秋田、松山、長崎など２７空港を対象とする方針を決めた。４月以降、車いす利用者が乗降できるリフト付きや床の低い車両を少なくとも１台導入することを運行事業者に求める。車両購入費の負担に配慮し、導入計画を国に提出すれば、最大３年間は通常

ヤングケアラー～幼き介護

厚労省が支援チーム　文科も連携、国をあげて取り組み

　通学や仕事をしながら家族の介護・世話をする子ども「ヤングケアラー」を支援するため、厚生労働省は対策を推進するプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させる方針を固めた。山本博司副厚労相をトップに文部科学省も加わり、福祉、医療、教育が連携して支援の在り方を議論する。国レベルでヤングケアラー対策に乗り出すのは

古松園に御下賜金　岡山の更生施設、健全な運営評価　／岡山

　天皇誕生日（２３日）に合わせ、天皇陛下から優良な社会福祉施設・団体に贈られる「御下賜金（ごかしきん）」が、岡山市北区鹿田本町の更生保護法人「備作恵済会古松園」に贈呈された。２４日、岡山保護観察所（同区南方１）で伝達式があった。　同園は１８９７年に設立され、入所定員は２０人。全国の矯正施設から釈放者

障害者の就労移行支援「サスケ」　瓦町フラッグに移転オープン　ＣＡＤや図面の書き方も伝授　／香川

　障害者の就労移行支援事業所「サスケ・アカデミー高松」が、高松市常磐町の瓦町フラッグ１０階に移転オープンした。「オンライン授業を活用し、テレワーク就労を広げていきたい」としている。　同事業所は２０１９年春に同市瓦町で開業し、１日に移転した。社会人マナーやパソコンの技能などが学べるほか、事業所を運営す

新しい生活様式で対応しづらい認知症の人たち　気を配るポイントは

　新型コロナウイルスの感染が国内で確認されてから1年。マスクの着用や手指のアルコール消毒、ソーシャルディスタンスなど、感染予防のための「新しい生活様式」は浸透しつつあるが、変化に対応しづらい認知症の人やその家族らにとっては、心身ともに負担が重くなっている。感染を防ぎながら認知症の人が日常生活を続けて

介護されずに自分の力で　多久で講演会　市民ら予防法学ぶ　／佐賀

　多久市の市社会福祉会館で２０日、講演会「プロに学ぼう　家族のための介護教室」が開催された。同市立病院の理学療法士である小柳伸一郎氏が登壇し、市民約１０人が介護予防や介護保険サービスについて学んだ。　市によると、市の人口の約３割が６５歳以上の高齢者。高齢者を介護する家族らに介護について適切な知識を知

代理権ない親族も可能に　認知症高齢者の預金引き出し　全銀協見解

　全国銀行協会は１８日、認知症高齢者の預金について、法的な代理権を持たない親族らの引き出しも条件付きで認める見解を公表した。本人の医療費や施設入居費などに充てるため、親族らが代理引き出しを求めるケースが増えており、金融庁の審議会が銀行業界に対応を求めていた。全銀協は加盟する銀行に柔軟な対応を促す。　

刀抜く動作で「佐々木」　初心者向け手話教室　高松　／香川

　高松市片原町の市生涯学習センターで１７日、初心者向けの手話教室が開かれた。市教委の主催で、県聴覚障害者福祉センターの職員２人が講師を務めた。参加した５人が、基本的な日常会話などのコミュニケーション方法を学んだ。　教室は、自身も聴覚に障害を持つ職員の藤井真作憲さん（５４）が手話を使って説明し、施設長

障害、高齢者世帯　ごみを戸別収集　三原市、４月から　／広島

　三原市は４月から、障害や高齢でごみ出しが困難な世帯を対象に週１回の戸別収集を始める。　原則として身体障害者・療育・精神障害者保健福祉の各手帳保持者、要支援・要介護認定を受けた市民が対象。利用は無料。収集日時の指定はできない。ごみが出ていない場合、担当者が安否確認の声かけをする。　市は約１５０世帯の

認知症でも働きたい　移動支援ボランティア、府内団体が育成へ　通勤困難“公的制度の穴”実感　／大阪

　認知症の人たちの移動支援に、府内の団体が乗り出す。特に６５歳未満で発症した若年性認知症の場合、仕事を続けるなど本人の社会参加を維持するには、目的地への移動を保障することが鍵だが、公的な支援制度は整っていない。団体はある家族との出会いを通じて「制度の穴」を実感。自宅から目的地への移動に同行する「認知

苅田町と医療法人　福祉避難所で協定　災害発生時の対応　／福岡

　苅田町と医療法人「白寿会」（同町法正寺）は１６日、災害発生時に同会が運営する介護老人保健施設を、町の福祉避難所として使用するための協定を結んだ。福祉避難所の開設に関する町と医療法人の協定締結は初めて。　協定では、災害発生時、体育館など一般避難所での生活が困難な高齢者や障害者など、特別な配慮が必要な

ヤングケアラー～幼き介護

若い介護者、専門支援　神戸市が部署新設　２０代も対象

　通学や仕事をしながら家族の介護や世話をし、「ヤングケアラー」と呼ばれる子供や若者を支援する専門部署を、神戸市が４月に新設する。「社会から見えにくい」とされる中、本人や周囲で気付いた関係者からの相談・情報を受ける窓口をつくり、学校や福祉部局などの関係機関による支援をバックアップする。市によると、ヤン

くらしＱプラス

ノーリフティングケア　福岡県の施設でモデル事業　／福岡

　介護現場で抱え上げや持ち上げなど腰に負担のかかる動作をしない「ノーリフティングケア」の普及に向け、２０２０年度、福岡県のモデル事業として県内の１２の高齢者施設がオンライン研修と現場での実践を重ねた。１月にあった報告会では、職員の腰痛軽減はもちろん、利用者の安心やコロナ禍の感染対策につながる可能性を