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台風被害に備える「火災保険」マンションも無縁でない

渡辺精一・経済プレミア編集部
台風19号の影響で冠水し、路上に放置された乗用車=東京都世田谷区で2019年10月13日午前0時11分、小川昌宏撮影
台風19号の影響で冠水し、路上に放置された乗用車=東京都世田谷区で2019年10月13日午前0時11分、小川昌宏撮影

災害多発時代の保険(1)

 9月の台風15号、10月の台風19号は各地に大きな被害をもたらし、風水害などによる建物・家財への被害に備える火災保険の重要性が改めてクローズアップされた。自然災害は多発している。すでに加入していても補償対象・内容が十分か、これを期に見直してみよう。

自然災害に幅広く対応

 火災保険は自然災害による損害を幅広く補償する「住まいの保険」だ。「火災」という名称から誤解されやすいが、火災、落雷、破裂・爆発だけでなく、台風などの風災やひょう災▽豪雪や雪崩などの雪災▽洪水や土砂崩れなどの水災――などもカバーする。

 大手損保は現在、こうした自然災害に幅広く対応した火災保険商品をメインに販売している。損保ジャパン日本興亜によると、2016年度の火災保険の保険金支払い実績を件数ベースでみると「水災・風災・雪災」がトップで「火災」の20倍以上もある。

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経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。