衆参両院いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は国会の召集を決定しなければならない、とする憲法53条の規定がある。しかし、この規定に基づいて野党が国会を開くよう求めても政府が応じない事態が続いた。
このため、野党5党1会派で憲法に基づく臨時国会の召集要求があった場合に20日以内の召集を内閣に義務づける国会法改正案を提出した。
都合のいいことだけを聞く
国会の召集要求に応じないのは、議論をするという本来国会に与えられた役割を政府が拒否することを意味し、非常に悪質だ。憲法は国民主権のもとで政府に一定の縛りをかけるものだ。今の政府はその基本的な考えを理解していない。
我々は国民が期待する立法、あるいは予算が必要だと判断したからルールに基づいて国会を開くことを要求しているのであって、政府が勝手に「いらない」と判断できることではない。
自民党の憲法改正草案にも「要求があった日から20日以内に臨時国会が召集されなければならない」とある。また地方自治法には議会から請求のあった日から20日以内に臨時会を招集しなければならないという規定がすでにある。与党も含めて「20日以内には召集」という認識は共通しているはずだ。
政府は国会を召集したければ基本的にいつでも召集できる。だから憲法53条の規定は政府が開きたくなくても国民のために必要な場合には開かなければならないという意味だ。
憲法は政府が開きたくない時と、開きたい時の両方に国会を開く方法を用意している。開きたい時にしか国会を開かないならば、岸田文雄首相の「聞く力」は結局、自分に都合のいいことだけを聞く力だったということだ。「聞きたくないことは聞かない」力を見事に発揮している。
岸田氏の「聞く」は実際には順序が逆だ。…
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