東芝不正会計を見逃した超巨大法人の「節穴監査」

　年の瀬も押し詰まった１２月１５日、公認会計士の世界に衝撃のニュースが走った。東芝を監査した「新日本監査法人」について、金融庁の公認会計士・監査審査会が「運営が著しく不当だった」と厳しく断じる検査結果を公表したのだ。審査会は１５日、同法人を行政処分するよう金融庁に勧告した。

　新日本監査法人は、公認会計士約３５００人を擁する国内最大手の監査法人。大元の法人は１９６７年に日本で最初に設立された。その後、他の法人と合併・合流を繰り返し、今では資本金約９億円、監査をする企業４０００社超という、日本３大監査法人の一角を占めるまでになった巨大法人だ。

　社員の多くが、司法試験と同レベルの難関国家試験に合格した公認会計士という専門家集団である。だからこそ、不正会計の発覚当初から「いったい東芝の何を監査してきたのか」と強い批判を浴びた。「著しく不当」という今回の表現は、監査法人失格の烙印（らくいん）を押されたに等しい言葉だ。法人内部でいったい何があったのか。