日本で唯一の首長予備校　開設

　統一地方選挙も終わり、新しい首長が誕生した自治体もある。以前、日本で初めての「首長の学校」を開校したと報告したが、その際、「首長に当選してからどのように自治体を経営すればよいかを具体的に教えるシステムはこれまで作られてこなかった」と指摘した。

　知事や市区町村長を指す首長という職責は、二元代表制の一方である議会を構成する議員とは異なり、就任直後から役所組織を指揮監督し、住民に公平公正な行政サービスを届ける重い責任を担うと同時に、選挙公約の実現をも求められる。

　ところが、現在の日本の選挙制度では、自治体運営のノウハウも持たず、覚悟もなく、公約の実現方法も知らないままに首長に当選してしまうことが往々にしてあるのだ。その結果がいわゆる「トンデモ首長」の出現となり、4年間の自治体の停滞を招くことにつながってしまう。