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軽減税率撤回なければ反対 民主・維新が一致

 民主、維新両党は19日、国会内で政調会長会談を開き、2017年4月の消費税率10%への引き上げについて、軽減税率制度の撤回などがなければ反対する方針で一致した。両党は来週にも党内手続きを行い、党方針として正式決定。夏の参院選で争点に掲げる構えだ。

     両党がまとめた見解によると、増税の条件は、政府が導入予定の軽減税率の撤回と衆院議員定数の大幅削減。軽減税率について、高所得者にも恩恵があることから、「格差是正効果に乏しく、現場の混乱も避けられない」などと批判。議員定数削減については、安倍晋三首相は19日の衆院予算委で衆院議員定数の10削減の実施を表明したが、民主の細野豪志政調会長は「不十分だ」と指摘し、大幅削減には当たらないとの認識を示した。

     民主党は政権時代に自民、公明との3党合意で消費税引き上げを決めた経緯があり、党内には増税反対に慎重意見もある。両党見解では慎重意見にも配慮し、「社会保障の充実・安定化を図るため、10%への引き上げを含めた税と社会保障の一体改革を推進する重要性・必要性は変わらない」との文言を盛り込んだ。【松本晃】

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