次はいつ?追加利上げもくろむ日銀　円安が波乱要因に

　3月にマイナス金利を解除した日銀は、いつごろ追加利上げをするのか――。4月26日の金融政策決定会合では現状維持を決めたが、足元では歴史的な円安水準が続いており、市場の注目は高まっている。原材料費の高騰などで物価の上昇圧力は当面続きそうで、円安は金融政策の波乱要因になっている。

賃上げ拡大が条件

　「基調的な物価上昇率が見通しに沿って、2％に向けて上昇していけば政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく。経済・物価の見通しやリスクが上振れする場合も政策変更の理由となる」。日銀の植田和男総裁は26日の会合後の記者会見で、今後の追加利上げに前向きな姿勢を見せた。

　最近の植田氏は、会見や国会答弁で利上げ判断の条件を繰り返し説明し、そう遠くない将来に金利を引き上げる可能性をちらつかせてきた。市場関係者の間では「日銀は追加利上げしたくて仕方ない」との認識が広がっている。

　今春闘は昨年に続き、高水準の賃上げ回答が相次いだ。このため日銀は3月19日の前回会合で約17年ぶりの利上げを決め、短期の政策金利を0～0・1％に設定した。

　今後は、中小企業にも賃上げの動きが広がり、更にそれが物価上昇につながるのか、統計データなどを数カ月ほどかけて確認する。想定通りのデータが得られ、消費者物価が安定して前年比2％上昇していく確信を深めた段階で、追加利上げに踏み切る方針だ。

次は10月が有力視

　市場では10月が次の利上げ時期として有力視されている。SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「最大のポイントは、力強い賃上げがモノだけでなく（家賃や教育費、娯楽費など）サービスの価格上昇にも波及することだ。今年の夏から秋にかけて上昇が観測され始めるとみられ、秋の利上げが自然」と指摘。10月に政策金利を0・25％に引き上げると予想する。8月には2024年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値が公表され、個人消費の回復も明確になっていると見込む。

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