落札率９９％超も　事前話し合いか

　羽田、成田両空港や東京都道などの舗装工事で談合したとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で公正取引委員会の立ち入り検査を受けた大手舗装工事業者８社が受注した工事は、半数前後で落札率（予定価格に占める落札額の割合）が９割を超え、中には９９％を超えるケースもあったことが入札調書などで分かった。公取委は担当者から事情を聴くなどして全容解明を進める。

　関係者によると、各社の営業担当者らは、国土交通省や成田国際空港会社が発注した両空港や、東京都が発注した道路の舗装工事の入札や見積もりで、事前に話し合って受注業者を決めていた疑いがあるという。