トランプ相場失速…１万９０００円割れ　政策に不安

　２７日の東京金融市場は、米トランプ政権の経済政策の実現性への懸念から、株安と円高が進んだ。日経平均株価は反落し、前週末比２７６円９４銭安の１万８９８５円５９銭で取引を終えた。終値で１万９０００円を割り込んだのは２月９日以来、約１カ月半ぶり。円相場も午後５時時点で、前週末比１円１５銭円高・ドル安の１ドル＝１１０円１８～１９銭をつけた。

　株安の主因は、米政府と与党・共和党下院指導部が２４日、オバマ前政権の医療保険制度改革（オバマケア）に代わる新制度の法案の取り下げを決めたこと。政権が可決に必要な過半数の賛成票をまとめきれなかったことで、他の経済政策への影響を懸念する見方が強まった。