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最大震度7を2度記録した熊本地震は14日、発生から1年を迎えた。熊本県の被災者は3月末現在、4万7725人が県内外の仮設住宅などで避難を続けている。仮設生活の長期化に懸念が強まる中、県は13日、被災者の長期的な受け皿となる災害公営住宅(復興住宅)を被災12市町村が1027戸整備する予定であることを初めて発表した。
県は昨年11月までに仮設住宅4303戸の整備を終え、4179戸に1万985人が入居している。民間アパートなどを借り上げる「みなし仮設住宅」には県外も含む1万4705戸に3万3832人、公営住宅などには1322戸で2908人が暮らしている。親族宅に身を寄せるなど把握できない人を含めると、避難者の数はさらに膨らむとみられる。
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