５年ぶり減益　小売り自由化が影響

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）が２８日発表した２０１７年３月期連結決算は、経常利益が前期比３０．２％減の２２７６億円だった。経常利益は５年ぶりの減益。燃料価格の低下などに伴う料金引き下げと、電力小売り全面自由化に伴う他社への契約変更などで、電気料収入が約８１００億円減少したことが主な要因。一定の利益は確保した格好だが、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は見通せず、電力自由化の競争の中で、継続して収益を上げていけるかが同社の課題になっている。

　売上高は前期比１１．７％減の５兆３５７７億円だった。原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの交付金など特別利益の計３３０６億円を計上。一方、特別損失として、原子力損害賠償費など４１１３億円を計上し、最終利益は同５．７％減の１３２８億円だった。１８年３月期の業績見通しは事業計画を策定中として未定とした。