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訪日外国人旅行者らから税金を徴収する「出国税」構想が浮上している。安倍政権が掲げる「観光立国」実現に必要な財源を確保する狙いがある。徴収した税金は海外での観光プロモーションなどに充てる計画で、観光庁が検討を進めている。だが、徴収方法など実現に向けた課題は多く、負担増で順調に進む訪日客増加の足を引っ張る懸念もある。
「現在、諸外国の事例を研究しており、勉強している段階だ」。観光庁の田村明比古長官は7月19日の定例記者会見で、旅行者への課税を検討していることを明らかにした。
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