「捜査は理由にならぬ」ゼロ回答に識者ら反発

　「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑を巡り、大阪地検の捜査を盾に、国会で「ゼロ回答」を続ける財務省に、批判が強まっている。捜査や行政の実務に詳しい有識者からは「説明を拒む理由にはならない」と疑問の声が上がった。

　「司法の捜査権より、国政調査権が劣るのか」。６日午後、国会内で開かれた、野党６党による合同ヒアリング。財務省理財局幹部らが「捜査にかかわることなので（説明は）差し控えたい」と繰り返す中、野党議員の怒号が飛んだ。

　決裁文書については、森友問題の真相解明を訴える神戸学院大の上脇博之教授が昨年、財務省に情報公開請求し、国会議員に示されたものと同様の文書の開示を受けている。上脇氏は毎日新聞の取材に「別の文書があるなら、真実の文書開示を受けていないことになる。知る権利や情報公開請求権の侵害だ」と反発した。